悪徳業者に騙されてしまったら、諦めるより他に方法がありません。売買契約書に実印をついた時点で、法的な契約は締結されたのです。その後にやっぱりなかったと言うことは無理なのです。つまり、騙された後では、もうすべてが遅いのです。
相手が合法的な業者であり、単に市場リスクによって損失を被ったという程度の話であれば、解約をしたとしても、手元に多少の資金を残せます。しかし、本当に悪徳業者であった場合には、顧客のお金を持ったままトンズラしてしまう連中もいます。当然、この手の連中は、どこかで逮捕されたとしても、その時点ではもう何もお金を持っていないというケースが大半です。
過去にもさまざまな金融詐欺事件が起こりました。その時、一般的には詐欺を働いた業者に対して破産宣告を行ない、残余財産を回収したうえで、被害者に配当するという解決方法が取られます。しかし現実問題としては、残念ながら配当に回せる資産がほとんどないというのが、実情なのです。まさに「ないソデは振れない」ということです。
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いくら悪党であることがはっきりしても、資産がまったくなければ、その悪党に被害を弁償させることはできないのです。せいぜい、5年か10年程度、刑務所に入ってもらうことで償わせるしか方法はないのです。
その一方で被害に遭った人たちは、せっかくそれまで貯蓄してきた財産を一気に失い、それこそ人生設計そのものを大きく見直さざるを得ない状況に追い込まれます。
それだけに、使い古された言葉ではありますが、「おいしい話には必ずウラがある」と心得ておきましょう。 このサイトでは、実際に不動産投資をするうえで、どのような商品に注意すればよいのかをまとめております。