どのような不動産投資も、必ず良い業者・悪い業者が存在しています。本当に、その不動産投資案件が信用できるものかどうかは、まずその業者が信頼に足るところかどうかを見極めることから、始めてみるとよいでしょう。
では、信用できる業者かどうかを調べるには、どうすればよいのでしょうか。まず、インターネットを使って調べてみましょう。
たとえば、ある業者から不動産投資を勧められたとします。その時、インターネットを立ち上げて、検索サイトに次のように打ち込みます。「××株式会社 クレーム」。もし、本当に悪徳な会社であれば、この段階で何らかの情報がヒットしてくるはずです。つまり、その業者が何かしらのトラブルを抱えているという意味になります。
もちろん、勝手な逆恨みで書いている人もいるので真偽の程は自らで判断するしかありませんが、ネガティブな発言が多いのであれば注意した方が良いでしょう。
できれば、無用のトラブルは避けたいものです。したがって、この方法を用いて引っかかってくるような業者が勧める不動産投資には、絶対に近づかないことが賢明です。
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次に、その業者の登記簿を取るという方法があります。登記簿を取る方法は簡単です。その業者の本社所在地さえ把握できれば、あとはその所在地を管轄している法務局に出向き、所定の手続きを取れば、誰でも簡単にその業者の登記簿を入手できます。
登記簿を見る場合は、本社所在地や役員の入れ替わり度合いをまずチェックします。 もし、頻繁に役員が交代していたり、あるいは本社所在地が移転しているような会社は、過去に幾度となくトラブルを抱え、役員を交代させたり、あるいは本社を移転させたりせざるをえない状況にあったと考えられます。
それとともに、業務内容もチェックしておきましょう。一番要注意なのが、脈略のない業務が、たくさん並べられているような業者です。例えば、不動産仲介業と記載されている一方、飲料用水販売とか、あるいは輸入業とかいったように、それぞれが難の関連性もないような業務がたくさん並べられているような業者は、何が本業かよくわかりません。やはり、本業が明確にされていないような会社との取引は避けた方が無難です。
有料ですが、インターネットでも企業情報を調べることができます。良い会社でもここに記載されていないこともありますが、ひとつの指針としてみていくとよいでしょう。
見る部分は、リスモンG与信ナビの「支払能力」が高いかどうかです。リーマン・ショック以降、不動産投資業全体的に格付けは低くなる傾向にありますが、あまりにも格付けが低い場合は、注意が必要です。
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