覚えておくと必ず役に立つ悪徳不動産会社の見分け方3選
不動産会社の良し悪しはどこで判断するのか
信頼できる不動産会社選び、担当者選びはマンション経営の重要なポイントです。一般の人にとってはファミリータイプのマンションを販売している会社の名前はそれなりになじみがあっても、ワンルームやコンパクトマンションを販売している会社はそれほど知られているとはいえないのが現実です。規模的にも大手の不動産会社に比べるとやや見劣りのする規模になります。
契約後も任せられるかもチェックしたい
それでも長年の実績を持ち、この分野では強固な基盤を持っている会社もありますし、株式を上場している会社、これから上場を目指す有望な会社もあります。しかし、その一方では経営基盤が弱く、売りっぱなしで管理やアフターフォローなどがなおざりな会社があるのも事実です。
契約後に倒産して物件の引き渡しを受けられない、物件は手に入ったけれど、賃貸管理がいい加減、あるいは賃貸管理を任せられないといった事態に陥ってはたいへんです。十分にチェックしておきましょう。
多くの項目をきめ細やかに確認しよう
具体的には、その会社の供給実績、所属団体、経営内容、信頼性、担当者の善し悪しなどの項目をできるだけきめ細かく確認するようにしてください。
供給実績を確認する
供給実績に関しては、首都圏のそれも都心部でどれくらいの供給実績を持っているのか、実際にその会社の過去の販売物件をみてみるのが確実です。100%テナントがついているか、入居者とのトラブルが起こっていないか、近所の評判はどうかなどを開いてみれば、かなり確度の高い情報が得られるはずです。
営業担当の態度
実際に接する担当者の態度からも、その会社の経営姿勢が伝わってきます。こちらの事情も考えずに、契約を急かさないか、質問に対して真筆に答えてくれるか、重要事項の説明などの手続きはシツカリしているかなどをみるわけです。
ある程度は不動産広告で悪徳不動産会社かどうか見分けることができる
法律や業界の自主規制を守っているかで判断する
不動産会社を見極めるための重要な情報源になるのが、その会社がつくっている不動産広告です。不動産広告には各種の法律や業界の自主規制があり、それらをキチンと守ったものをつくっているかどうかで、その会社の経営姿勢を判断できるからです。
たとえば駅からの距離の表記の仕方でもその会社の真摯さがわかる
たとえば、最寄り駅からの徒歩時間は80mを1分に換算して表記することになっています。ジャスト80mなら1分でいいわけですが、85mなら2分の表記になります。ただし、地下鉄なら改札口ではなくそのマンションに一番近い出口を出たところを起点に、マンションの敷地に到達できる地点までの距離になります。坂道や信号待ちなは考慮しなくてもいいことになっている点にも注意が必要です。
ですから、徒歩5分となっていても、坂道や信号などの関係で6分、7分とかかるケースはあります。しかし、実際に現地を歩いてみて10分もかかるようでは、その広告は眉に唾をつけてみる必要がありますし、会社の信頼性にも疑問符がつきます。
規制されている過度な表現を使っていないか
また、不動産広告では左下にあるような表現は使ってはいけないことになっています。たとえば、根拠もなく 「日本一」「日本初」などと記載するのがそうです。公的な団体などが認定している日本一であればいいのですが、その会社の独自の数値や自分勝手な判断だけで、そうした表現をするのは不動産公正取引協議会の取り決めで規制されているのです。
同様に、「掘り出しもの」「バーゲンセール」などいたずらに安さを強調する表現も禁止されています。現実に、その会社がかつて2000万円で販売していたものを、諸般の事情から1500万円に値下げするというのなら、そのまま表記してもいいのですが、そうした客観的な事実がない限りは許されないわけです。こうした決まり事をキチンと遵守しているかどうかを確認することを忘れないでください。
信頼できる会社かどうか営業マンのセールストークをうのみにせず自分でその会社の事を調べることも大切
株式公開企業は四季報などでチェック
不動産会社の経営内容は、株式公開企業なら、各種の情報を比較的容易に人手することができます。インターネットでその会社名を調べればその会社の情報もわかりますし、市販されているものでは、『会社四季報』、『日経会社情報』などがありますし、毎日の株式欄で株価の動きをみるだけでも、世の中のその会社に対する評価を窺い知ることができるはずです。
さらに経営上の詳細な数字をみたいときには、財務省が発行している『有価証券報告書』からその会社を探すこともできます。これは大きな書店や政府刊行物センターなどで手に入ります。
株式未公開企業は業者名簿をチェック
株式を公開していない企業に関しては、都道府県庁の不動産業担当部署に設置されている『業者名簿』を閲覧するのが確実です。不動産取引業を行なうには行政への届け出が必要で、5年に1回業務内容の報告が義務付けられています。それを一般の人も閲覧できるようになっているのです。
記載されている内容は、免許の種類、免許番号、最近の営業成績、商号・代表者・役員・所在地、取引主催者や役員の名簿、資産状況、納税状況、行政処分歴など多岐にわたります。
業者名簿はコピーをとれないので注意
注意しておきたいのは、コピーをとることはできないので、筆記具を持参する必要があるという点です。内容的に気になる点はメモしておいて、担当者などに確認したほうがいいでしょう。また、混雑していて、たまたま先客がその会社の名簿を閲覧している可能性もないとはいえないので、早めに出かけるようにしたほうがいいでしょう。
時間があれば、不動産業担当部署の方に相談してみるのも一つの方法
実際には契約してから不動産業担当部署の方に相談する人が多いのですが、それでは取り返しのつかないことが多いのです。気になることがある場合には、契約の前に相談されることをお薦めします。その意味でも、早めに出かけてジックリと閲覧した上で、不動産業担当部署の担当者に相談してみるのが最善の安全策といえます。
