悪徳業者に騙されないためにすること
騙されないためには世の中にうまい話はないという堅実な考え方を持つことが大切
世の中にうまい話はないという堅実な考え方を持っているならば、決してだまされるようなことはないわけです。自分にスキがあるからこそ、不動産業者あるいは悪質な営業マンにつけいられることになるのです。
よく原野商法など、北海道の原野を見にもいかず、多額のお金を出す人がいます。このような人は苦労しないでお金を稼ごうという人です。自分に責任の一端があることも心得る必要があります。
派手な不動産業者は危険
事務所が業者の資金力、営業力のわりには派手な造りである、あるいは服装が派手である、車が派手であるというような、いわば、見栄を張っているような業者には近づかないほうがいいでしょう。
そのような業者は、はったりで生きているようなもので、決してプラスをもたらすようなことはなく、なんとかして、少しでも得をしてやろうというような業者がほとんどです。
地味でも誠実な営業マンを選ぶ
不動産売買に関する取引をしていくには、どちらかといえば、銀行マンタイプ、あまりウソをつけないようなタイプの営業マンと付き合うことが、ミスをなくし、危険に近づかない最良の方法ということができます。
まだまだ不動産業界のなかには、奥深い問題がたくさんあります。一般の人にはわからないような取引業の隠しごとや、その他さまざまなことがあります。なるべく一般常識でもって見抜いていくというようにしなければなりません。
反面、不動産業者のなかには、いい人もたくさんいます。そのようないい人をたくさん味方につけて、悪い業者にだまされないようにしていくことも、一つの不動産取引上の上手なやり方です。
騙されてどうしようもなくなったら行政庁(県庁、都庁)へ
不動産取引時に、だまされそうになったり、あるいは、買った物件が重要事項の説明とは違った物件であったときには各都道府県の不動産業指導課へ相談しましょう。
業者にとって営業停止処分は死活問題
不動産業指導課というのは、当然ながら宅地建物取引業者を監督し、悪いことをすれば注意処分や業務停止処分、あるいは営業停止処分ということを行います。
そのようなことになると、業者にとっては死活問題です。なにか問題があったら、東京都の場合は、住宅局不動産業指導課、地方の場合にも、それぞれ住宅関係の不動産業者を指導する係がありますから、電話をして必要書類や事実を明確にする資料を持って、相談にいくといいでしょう。一人で悩んで弁護士に依頼するよりも、こちらのほうが解決が早いです
