投資と利用権のセット商品が主力に
リゾート会員権市場は活発に
理由はいろいろですが、まず景気そのものがよくなっていること。バブルではありませんが、お金回りがよくなってくると、余暇を楽しむ余裕が生まれてきます。そのなかで、リゾートが注目を集めるようになります。
第二の理由は、団塊世代の大量リタイヤメントにより、老後を楽しもうという動きが活発になることです。
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近年のリゾート会員権は、利用権だけでなく、資産運用の対象にもなりうる
悪徳商法を考える連中は、世の中の動きに敏感です。リゾート・ブームが再び盛り上がり、しかもその中心層が、最もだましやすい高齢者ともなれば、この手の連中が黙って見ているはずがありません。
90年代後半は、金融緩和や改正された外国為替および外国貿易法(外為法) の施行によって注目を集めた海外投資が資産運用詐欺の中心でしたが、これからしばらくは、リゾート会員権を中心にした詐欺事件が増えるかもしれません。
注目を集めているリゾート会員権は、利用権だけでなく、資産運用の対象にもなりうるというもの
リゾート会員権といっても、単にリゾートマンションやリゾート施設の利用権を販売するというのでは、いささか工夫がありません。近年、注目を集めているリゾート会員権は、利用権だけでなく、資産運用の対象にもなりうるというものです。90年代後半に話題となった和牛オーナー商法と同様、これはリゾート会員施設のオーナー制度ともいうべきものです。
どういうものかというと、まず開発業者が、個人顧客に対して、完成したリゾート施設の利用権を販売します。この利用権はチケット制になっており、そのまま施設を使うこともできますが、使い切れずに余った場合は、それを換金してくれるという契約が付随しています。
それも、額面の全額で買い取ってくれるのではなく、それよりも高い全額で買い取ってくれるのです。そのため、額面価格と実際に買い取ってくれる金額との差額が、金利収入のようになるのです。
最初から資産運用目的で会員権を購入する人も出てくる
そもそもリゾート施設の会員権を購入する場合、1番の目的は、そのリゾート施設を利用することにあるわけですが、このスキームの場合だと、最初から資産運用目的で会員権を購入する人も出てきます。
この金利相当部分は、通常、市場金利に比べても高めに設定されているため、いっさい利用権を使わず、そのまま一定期間ごとに現金化していくと、元金に加えて、有利な金利収入を確保できる － といういう謳い文句です。
リゾート開発会社が破綻した時に会員権がどうなるのか確認しておく必要がある
実はこの手の商品は、「確定利回りと元本保証」をうたって販売されることが多いのですが、そもそも、銀行以外の金融機関が、元本保証を謳ってお金を集めること自体が、出資法という法律によって禁じられています。つまり、元本保証を前面に打ち出した時点で、そのリゾート会員権の販売会社は、違法業者ということになるのです。
開発会社が破綻した時に、会員権の権利がどうなるのかを、きちっと確認しておく
そうでなくとも、リゾート会員権を購入する場合は、仮にそのリゾート開発会社が破綻した時に、会員権の権利がどうなるのかを、きちっと確認しておく必要があります。せっかく購入したリゾート会員権が、開発会社の破綻によって使えなくなってしまったら、大損害を被るのは購入した人たちなのです。
